セキュアな環境で販売代理店となる金融機関への配信を実現し、YouTubeにアップするB2C向けの動画も包括的に管理。

すべての動画コンテンツを社内制作

ピクテは、1805年にスイスのジュネーブで創業された企業だ。以来、欧州の王族や貴族などの超富裕層を中心に、資産を“減らさない”ことを重視した運用を行うプライベートバンクとして成長し、1981年には東京に事務所を開設。日本法人は、アセットマネジメント部門の一拠点として世界水準の資産運用サービスを提供している。 国内での活動は、販売代理店となる金融機関との情報共有や、機関投資家および一般投資家に対する啓発が中心になる。
マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部 部長 伊藤 計氏は、「ピクテは、金融商品を売って手数料で利益を上げるビジネススタイルに頼らず、創業以来の“資産保全”というコンセプトに重きを置いています。お客様や販売会社様に私たちの商品や運用の考え方をご理解いただくためには、継続的なコミュニケーションが大切です。そのために動画の活用を始めました」と話す。

動画によるコミュニケーションをスタートしたのは2012年。取扱商品や運用戦略の紹介だけでなく、世界経済や市況の解説、投資の基礎知識など、さまざまなコンテンツをすべて社内で制作してきた。「弊社の代表は、”動画なら、直接メッセージを伝えられる”と常々話しています。“だから動画が良いんだ”と。株式編、投信編などをラインアップする教育コンテンツは人気で、今は15作目。動画をきっかけに、研修講師の派遣依頼を受けることも多く、そうした研修では参加者が動画の内容を理解していることが前提になりますから、満足度の高いものになっています」（同部 アシスタント・マーケティング・オフィサー中原 充氏）

取引先企業からの視聴環境改善とアクセス解析の充実

ピクテは、動画に取り組み始めてから数年間、YouTubeだけに動画を配信してきた。ただ、Youtubeは無料で使える一方、その仕様上、やりたいことをすべて実現することは不可能だった。大きな問題もあった。取引先の中には、セキュリティの観点から一般サイトに閲覧規制をかけている金融機関があり、YouTubeコンテンツを業務の一環として見られないケースがあったのだ。また、好評の声は聞こえてくるものの、視聴データを取れず、実際にどれほど活用されているのかを把握しづらいことも課題だった。

これらの課題を解決するために、同社はセキュアに動画コンテンツを蓄積し、配信できる動画プラットフォームを検討。複数のツールを実際に運用してみたが、十分にニーズを充たしてくれるものはなく、時間とともに使われなくなっていったという。そこで、セキュリティと可用性の高さ、そして視聴データをマーケティング分析に使えるかどうか、などの観点から、改めて複数の動画プラットフォームを精査し、ブライトコーブのVideo Marketing Suiteの採用を決めた。
中原氏は、「Video Marketing Suiteは、使い勝手が良く、アクセス解析機能の充実が際立っていました」と話す。動画マーケティングにかかわるすべての機能をそろえたスイート製品であり、かつ洗練された各種機能を使える。SalesforceやSitecoreと連携してマーケティング分析を実行できることも評価された。

「だれが」、「いつ」、「どんな方法で」動画を見てくれたかもつかめる

導入後、同社の動画コミュニケーションにおけるさまざまなシーンで、Video Marketing Suiteの先進機能が活用されている。毎週自社スタジオで行う市況分析のライブ配信では、Brightcove Liveを活用。B2C向けにYoutubeにアップする動画もVideo Marketing Suiteで一元管理し、Brightcove Socialを通して投稿／削除できるようにした。これにより、たとえば期間限定動画の消し忘れなどの運用ミスを最小化することができる。「B2B向けの動画は信頼性の高くセキュアな環境を提供してくれるVideo Marketing Suiteから直接配信するのが理想です。一方、一般投資家の方々は、Youtubeの方が扱い慣れているでしょう。Video Marketing Suiteによって、すべての動画を包括的に管理しながら、両方の良さを生かした運用をできるようになりました」（中原氏）

マーケティング分析も開始した。Brightcove Audienceを利用し、視聴データをSalesforceに 取り込めるようになったのだ。Salesforceには、すでにB2B顧客情報が蓄積されている。このため、視聴率だけでなく、「だれが」、「いつ」、「どんな方法で」動画を見てくれたかもつかめるようになった。この運用を実現したことで、動画コミュニケーションの効果をより高度に分析することを目指す。近く、Sitecoreとも連携させ、視聴者情報とWebオーディエンス情報を組み合わせた分析も可能にする方向だ。
「社内にあるさまざまな情報と動画コミュニケーションの実績データをつなげていって、動画がビジネスに与えるインパクトを正確に測定したいと考えています。私たちの部門としても、そうした情報を得ることでより良い動画づくりに生かせます。Video Marketing Suiteは、そのために極めて有益なツールだと評価しています」（伊藤氏）

視聴者からより必要とされるよう、コンテンツそのものもより良くしていく。中原氏は、「映像には、言葉の何倍も情報量があります。資産保全という考え方を理解してもらい、共感していただける方を増やすことが私たちの使命。たとえば、いまでも投資信託という商品をわかりづらいとおっしゃる一般投資家の方もいらっしゃいます。そうした方々に向けて、投資信託という言葉を使わずに投資信託について理解できるようなコンテンツを作ることができるのではないか、と構想しています」と話している。