TV からオンライン動画へシフトするミレニアム世代の有権者:デジタル戦略を踏まえた選挙活動の必要性

TV からオンライン動画へシフトするミレニアム世代の有権者:デジタル戦略を踏まえた選挙活動の必要性

新たなデバイスやテクノロジーが米国人の動画視聴習慣を変えたことはよく知られていますが、コンテンツ消費の変化が初めて、選挙活動の広告手法や広告媒体にも「大きな」影響をもたらすかもしれません。

3 月半ばにハーバード大学政治研究所と Internet Association が共催した会議で、新たな調査結果が発表されました。動画コンテンツを閲覧するメディアとして TV の生放送を挙げた人の割合はわずか 48% に過ぎず、これまでの最低記録を更新しました。「デジタルネイティブ」であるミレニアム世代は、TV を見ない割合が最も多い層です。一例をあげると、2014 年 1 月にノートパソコンやスマートフォン、タブレットでオンラインの動画コンテンツを視聴した米国人は 18 ~ 34 歳で 71% に上りました。政治家は今、「選挙広告の視聴においてこの数字は一体何を意味するのか?」という課題に直面しています。

今日はなぜこのようなトピックを取り上げているかというと、この調査ではオンラインの動画視聴における最近の傾向に触れ、デジタル戦略の重要性について強調しているからです。この点は私たちにとって大いに関心のあるところです。

政治分析家の大半は依然として、TVCM が世間一般に訴求する最も効果的な手段であるとみていますが、若年層の有権者にリーチする点ではこの考えは必ずしも正しくないという結果が先の調査で報告されています。

加えて、ピュー研究所の 2014 年の調査によると、過去 10 年にわたり成年層はどの年代でも政治機関への関与がだんだんと希薄になっており、この傾向が特に顕著なのがミレニアム世代です。この世代がますますソーシャルメディアやライブ ストリーミング、ビデオ オンデマンドへと移行する中、適切なデジタル配信を怠ると、政治広告は一番届けたい人に届かないという結果になりかねません。

視聴習慣の変化が今後も続けば、広告予算の配分も変えなければならない点を、優秀な戦略家はしっかりと把握しています。そして一段と明らかになってきているのは、ある有権者層に効果的にリーチするには、その層が最も良く利用する視聴ツールに幅広くコンテンツを配信する必要があるという点です。コミュニケーションは有権者が集う場所で展開されなければなりません。

オバマ大統領が選挙対策の柱の 1 つとして 2008 年に初めてソーシャルメディアを導入して以降、配信チャネルのシフトは徐々に進んでおり、「非伝統的な」チャネルによるコミュニケーションの有効性が実証されつつあります。しかしこの新たな調査ではさらに進んで、米国の政治は格段に革新的で刺激に満ちたコミュニケーション手法へと移行する直前まで来ていることを示唆しています。

政治分野のデジタルコンテンツ制作に対するニーズが高まることは確実であり、私たちはオンライン動画や広告挿入は明日の選挙活動を形作る上で大きな役割を果たす可能性が高いことを熟知しています。政治広告は将来的にどうなっていくと皆さんは思いますか? ご意見をお待ちしています。